多くの人から寄せられる質問とその回答。
A: 専門家に依頼した際に期待しうる収益の増加、コスト・手間の削減に着目して検討してみてはいかがでしょうか。 具体的には、事業内容にもよりますが、売上高1,000万円以上で業容が拡大している事がひとつの目安になるかと思います。既に開業されていて売上が1,000万以内、当面事業規模に大きな変更がないような場合には、専門家に依頼しても増やせる利益や節約できる税額に限界があります。最近は、国税庁の申告書作成サイト(e-tax)の使い勝手がずいぶん良くなっていますし、日々の会計処理については小規模事業者に使い勝手の良いマネーフォワードなどのソフトがありますので、売上を通帳や電子レジ、支払を通帳やカードで行い、連携させることで、記帳に要する時間は大幅に短縮できるためです。 ただしそのような場合でも、会計処理量が増え、パートさんを雇って記帳をしてもらうくらいなら、会計事務所に依頼したほうが安上がりの場合もあるでしょう。会社規模が売上1,000万円を超え業容が拡大している場合、例えば、法人化を検討している際や、大きな設備投資を実施する際には、資金調達や経営相談などをして頂くと金利負担や税負担の軽減につながることがあります。また様々な契約締結に伴い法的な検討が必要になる場合もあるでしょう。従業員を雇う際には労務的な事項の疑問は多いでしょうし、健康保険についての一言のアドバイスが報酬数年分を生み出すこともあります。また、経営が安定したことで、家計の相談や年金・保険相談なども必要になるかもしれません。これらを会計事務所にワンストップで相談できることには大きなメリットがあるのではないでしょうか。
A: 自分に合うと思う税理士さんを選ぶことが全てです。 ただし、本当に合うかどうかは実際に業務を初めてみないとわからないので難しいところですね。ご高齢の税理士さんは一般的に多くの経験を有しますし、若手の税理士さんは最新の情報に精通され、学びに余念がない方が多いと思います。難しい申告書はある程度の枚数を書いていないと間違いが発生しやすいと思います。一方で偉い先生とは話しにくく、若い方の方が機動的に対応したり、新鮮な情報をもたらしてくれたりする場合もあるのではないでしょうか。 また、税理士さんはとても良い人でも、ずっとその方がお相手してくれるとは限りません。 最初の面談では、自分に合う対応をしてくれるかどうか、今後誰が対応しその対価がいくらかなどをしっかりと質問し、いったん関わりができたら、しばらくはお付き合いしてみていただくと良いかと思います。
A: 契約時には税理士先生と気が合っても、その後の担当が2・3番手、無資格者だということでは、会計事務所の利用価値が下がってしまうと考えているからです。日々の打ち合わせの中で重要な気づきがあるかどうかが専門家を利用するうえでの重要な要素だと思っていますので、打ち合わせについては基本的に全て私が担当しています。
A: 統計を取っているわけではありませんが、当事務所の報酬に関しては、ご自身で帳面を作成されている方、無資格者に対応してもらっている方と比べても比較的安価ではないかと考えています。加えて、特別な場合を除き、申告書以外の様々な書式や帳票を1枚書くたびに報酬が増えていくといったことはありませんので分かりやすい価格設定になっています。ただし、当方は皆様への過重なご負担を抑えるためにそのような価格を設定しているのであって、決して安価での受注を目指しているわけではありません。専門家を利用する利点として、ある瞬間たった一つの助言・気づきで、報酬の数年分・数十年分を回収できるようなことがしばしばあるので、適正な料金を支払い、大きく回収するというようなダイナミックな気持ちで依頼をしてほしいと思います。その意味でコストだけに着目して専門家を選ぶのはあまり意味がないように思います。
A: 当方は特定のシステムの利用を勧めておりません。使い勝手はあまり変わらないので、汎用的なソフトは何を使われても構いません。当方のお客様には、当事務所の利用する会計業務システムであるICS以外に、勘定奉行、弥生会計、会計王などを連携して利用されている方がいらっしゃいます。マネーフォワードは私も日常処理に利用しており対応可能です。ただ、事業によっては向き不向きがあることもありますので、利用を始める前にご相談いただく事をお勧めします。
A: ファイナンシャルプランナーの上級資格で、AFP(2級ファイナンシャルプランナー相当方)合格者に受験資格があります。ファイナンシャルプランナーの職務領域は多岐にわたり、お金にまつわる健康保険・年金、相続・税務、金融商品、生命保険、不動産など非常に広い領域を対象としています。 海外では独立開業されている方が多いようですが、日本では単独で報酬を得るのが難しく金融機関など企業内FPとして、それぞれの得意領域で仕事をされている方がほとんどです。私の得意領域は、個人法人税務、相続を中心に保険・年金、生命保険商品、金融商品などになります。基本的には独立してこの業務のみの受注はしておらず、税務顧問のご依頼を受嘱しているお客様へのサービスの一貫として、特に、間違った意識決定をしてしまうことを防止するために知識を生かしています。
A: 保険は私の得意分野で日々情報収集していますが、必要とされない方には一切保険提案を致しません。一方で絶対に保険が有用な方もいらっしゃいますので、その方には情報提供を致します。 例えば銀行に今融資が必要かどうかを相談した場合、審査が通る優良先であれば、銀行は必ず融資を勧めるはずです。また保険の営業マンに「貴社のこの保険に入りたい」と言って断られたり、他社の保険を勧められたりすることはないでしょう。相続税対策をハウスメーカーに相談すれば一括借り上げでのマンション建設を提案されるでしょう。 融資も保険も相続税対策も営業マンにセールスされる前に、客観的な第三者に相談するのが良いのではないでしょうか。 当事務所では、必要だと判断した保険提案に限り行うことがあります。ただ、継続的にお付き合いしている関係上、顧客に不利益なものを提供することはありませんし、解約のタイミングなども適切にご案内することができます。また、当事務所は顧客に適した保険を提供できるよう、乗合代理店として現在 2社の商品を取り扱っておりますが、当方で取り扱いのある商品よりも競争力のある保険情報の収集も余念なく行っており、情報を有している場合は、そのことを誠実にお伝えいたします。
A: 法人につきましては、地域別に40%が島田市、川根本町、40%が静岡市、15%が静岡県のその他の市町村、5%が関東圏となっております。個人につきましては静岡市在住の方が中心ですが、関東圏のご依頼も増加しています。 事業のステージとしては創業者又は、創業者から事業を譲り受けた2代目の方で、一線でご活躍されながらも今後事業承継を予定されている方が多くいらっしゃいます。 またここ数年の傾向では、代表である私と年齢の近い30代・40代で事業を拡大されている方、逆に不動産所得の申告準備が面倒になったご高齢の方、相続をご依頼の方などが増えています。